閉店をお考えの方へ

閉店時のコスト負担、諦めていませんか？

閉店をお考えの場合は、閉店時にかかる費用負担を
しっかりと見積もる必要があります。空家賃や原状回復工事、各種手続きなど費用やコストが多くかかるからです。
弊社では、これまでの経験をもとに閉店時のコストを可能な限り削減するためのサポートをご提供しております。

「閉店を決めかねている、
でも決断したら迅速に動きたい。」

そういった場合はまずご相談ください。
店主様のご要望に沿って手続きを進めることが可能です。
普段のやり取りにおいても、店主様のご希望の手段でご連絡いたします。

また、弊社では飲食店の開店サポートも承っており、開店意欲の高い店主様をご紹介できるため、迅速な譲渡・売却も可能です。

閉店時の契約条件の調整や契約書の
変更等をお手伝いいたします。

一般に、飲食店をはじめとした商業物件においては、「6～10ヶ月前の解約通知」が契約規定として多く見受けられます。
開業時にはさほど気にならない項目ですが、閉店する場合は多大な負担につながります。
例えば、家賃が30万円で解約通知期間が6ヶ月の場合、

30万円×8か月＝240万円

という金額になります。
弊社では、物件オーナー様との契約条件を見直す交渉代行や、法的な手続き、覚書の追加などをサポートいたします。
閉店でお悩みの場合はお気軽にご相談ください。

飲食店物件を閉店する際にかかる現状回復工事の費用を、減額あるいは免除できる場合があります。

一般に、閉店する際には、客席や内装、厨房設備、油煙による汚れなどを契約前の状態に戻す現状回復工事が必要です。
店舗の広さにもよりますが、

原状回復工事費用は300万円～400万円が相場。

特に、搬出入のしづらい建物や、配管を大きく変更した店舗、間仕切りの多いレイアウト、壁や床の痛みが激しい場合などはさらに原状回復工事の費用がかさんでしまいます。

弊社では、現状回復工事費用を減額できるよう交渉を行ったり、居抜き物件として譲渡できる業者をお探ししたりすることが可能です。

居抜き物件として譲渡する場合は、次の入居者の方に造作を買い取ってもらえる場合があります。

造作を無償で譲る場合でも、

廃棄費用はゼロになるため損をすることはありません。

次に入居される方にとっても工事費を大幅に削減できたり、物件オーナー様にとっても工事回数を減らすことで物件の老朽化を防いだりできるため、比較的実現しやすいと言えます。